救助隊の出動件数が全国と同様、川崎市も大幅に増加しています。
まずは問題提起として質問しました。
【高戸質問】
１２款１項１目常備消防費のうち、救急救助活動事業費について、消防局長に伺います。
全国的に救助隊の出動件数は近年増加傾向と言われております。救急救助活動事業費は来年度予算として1億8790万円余が計上され、予算額は毎年右肩上がりということが確認出来ます。そこで、本市の消防年報を確認したところ、救助隊の出動の中で「建物等による事故」による出動が多いことが確認できました。
そこで、本市の「建物等による事故」の主な内容と、令和５年中における火災以外の救助活動全体の出動件数に占める「建物等による事故」の割合について伺います。
【消防局長答弁】
救助隊の出場についての質問でございますが、「建物等による事故」の主な内容といたしましては、意識障害等により建物内で身動きがとれず、ドアに鍵がかかっているため室内に入れないものなどの、建物等内に閉じ込められる事故でございます。
また、救助隊の火災以外の出場件数における「建物等による事故」の割合につきましては、約47パーセントとなっているところでございます。
【高戸質問】
これは、本市の救助隊の活動状況の過去10年間のグラフになります。
オレンジ色の「水難事故による出動」はほぼ横ばい、青色の「交通事故による出動」は減少傾向。一方、白色の「建物等による事故」については、10年前は297件の出動件数だったのに対し、令和５年は792件と約2.6倍、大幅に増加しています。
この「建物等による事故」による出動件数の大幅な増加について、どのように分析をされているのか、伺います。
【消防局長答弁】
「建物等による事故」についての質問でございますが、件数の増加につきましては、高齢者の単身世帯への出場要請が増加していることも、ひとつの要因であると考えているところでございます。
【高戸質問】
高齢者の単身世帯の安否確認が「建物等による事故」の大半を占めており、また、悲しいことに孤独死をされている方も多くいると仄聞しています。
ただ、孤独死や孤立死については明確な定義がなく、本市においても、正確な統計は把握できていないとのことですが、警察庁が昨年実施した調査では、年間約6万8千人の高齢者が独居状態で亡くなっていると推計されており、これは国内全体でも大きな社会課題となっています。さらに、本市の「かわさきいきいき長寿プラン」によると、現在の高齢化率約21％が令和22年には28.3％にまで上昇すると予測されています。高齢化の進行に伴い、単身高齢者の増加が見込まれる中で、安否確認が必要なケースも増加し、それに伴い救助隊の出動件数も更に増えることが予想されます。
現在も関係局と連携を取りながら対応を進めているかと思いますが、今後さらなる高齢化の進行を見据え、より一層連携を強化し、対策を充実させていく必要があると考えます。消防局として、この状況をどのように捉えているのか、また、今後はより一層各局との連携が求められると考えますが、見解と対応を伺います。
【消防局長答弁】
救助出場件数についての御質問でございますが、総務省消防庁が刊行している消防白書によりますと、全国的に救助活動件数が増加している主な要因は、「建物等による事故」によるものとされており、毎年増加し続けているものでございます。
全国的な傾向として、高齢化率の上昇に伴い、「建物等による事故」は増加していることから、今後、高齢者人口が増加していく本市においても、救助出場件数はさらに増加するものと考えているところでございまして、関係局等との連携をより一層強めていくことは重要であると認識しているところでございます。
今後につきましても、消防を取り巻くこのような状況を踏まえ、出場体制を確保し各種災害に的確に対応できるよう努めてまいります。
本件については、消防局内だけで対応できるものではありません。
孤独死孤立死対策については、健康福祉局を中心に取り組んでいますが、抜本的な解決策に向け、より一層、関係局が連携し、横断的に取り組んでいただくことを意見要望として最後に申し伝えました。引き続き追っていきます。
