レストランみやまえの休業について

昭和57年7月開設の歴史ある食堂「レストランみやまえ」は、職員厚生会が管理主体となり、運営は委託業者が担ってきました。庁舎の使用料は免除されていましたが、平成17年の国の指導を受け、平成22年度からは家賃免除と既存設備の無償貸与以外の市からの支援は廃止。以降、新たな設備や修繕費は運営業者が負担する形へと転換されました。

レストランみやまえは、コロナ禍による利用者減少、食材費・光熱費・人件費の高騰、設備の老朽化が重なり、経営が悪化。令和3年度から6年度の間に7回もの価格改定を行いましたが、価格改定には職員厚生会の許可が必要で、自由な対応が難しい状況でした。そして令和7年4月、ついに休業へ。3月には人員不足によりお弁当販売のみを行い、その後完全休業となっています。

地域と職員からの切実な声

レストランみやまえは、地域住民の憩いの場であり、職員の大切な食事場所でもありました。しかし、目の前の東急ストア閉店や、周辺飲食店の減少により、「食事を取る場所がない」という状況が深刻化。宮前区町内会自治会連合からは営業再開を求める要望書も提出され、職員アンケートでも多くの職員が再開を希望しています。

設備の老朽化と財政課題

8月8日には、宮前区役所・職員厚生会・総務企画局・宮前区議会議員団による意見交換と厨房視察を実施。視察では、昭和57年当初の機材や平成12〜15年導入の設備がそのまま使用されており、劣化が著しいことが判明しました。特に電気設備の経年劣化は光熱費増加の要因にもなっています。

年間200万円超の赤字が続いており、全設備更新には1,000万円以上の費用が必要と見込まれ、負担主体の問題も浮上しています。

今後の方向性と私の提案

営業再開の可能性を探ると同時に、「食事場所・購入場所がない」という地域課題の解決が急務です。私は、区役所広場でのキッチンカーやお弁当販売の活用を提案しました。車両や構造の課題はありますが、レストランみやまえを「地域の憩いと職員の休憩の場」として再生する道を模索すべきだと考えています。

失われゆく賑わいを取り戻すために

10月1日には「KABOS書店」も閉店予定で、併設カフェもなくなります。これにより、地域の賑わいはさらに失われる懸念があります。食事は生活の基本であり、まちの活気にも直結するものです。今後も、区役所・職員厚生会・総務企画局・宮前区議会議員団と連携し、より良い食事環境の確保に向けて尽力してまいります。