【令和7年第3回川崎市議会定例会】代表質問（川崎・維新）のご報告

市は、当事者である子どもの声を聞きながら、1日の大半を過ごしている小学校が放課後の居場所となるよう検討を進めており、施策を一体的に取り組むことで、児童や保護者にとって安全・安心な居場所が実現できるものと考えています。基本的には小学校を拠点とした取り組みを進める方針であり、学校外資源の活用は位置付けていないとしつつも、他都市の事例については情報収集に努めていくと答えました。

昨年度実施したアンケート結果において、「ふつう」が約7割と最も多く、約2割の方から、「多い」との回答があり、配食サービスについては低学年・高学年向けにメニューの選択ができる事業者もあったところでございます。現在、保護者へのアンケート調査を実施しており、利用者のニーズなどを指定管理者や弁当事業者にも伝え、本格実施に向け、アンケート結果を踏まえてサービス改善を進めると答弁しました。一方で料金は事業者が設定しており、また、弁当を持参する児童やわくわくプラザを利用しない児童等とのバランスを考慮した場合、本市の負担による値下げは予定していないとしました。

母子保護法においては、産後ケア事業の対象を出産後1年を経過しない女子及び乳児と定めており、日帰りショート型の対象期間の拡充については、実施施設の人員体制や安全に運営できる環境を整えることが重要と認識しているところから、今後、関係機関などと連携しながら検討していくと答えました。

協働の花づくりやみどりの共創コミュニティ「midori-ba」など10以上の取り組みを把握していると答弁しました。70を超える公園で花飾りの取り組みが広がっており、市内の様々な場所で多様な主体が活動しているところであり、今後も継続支援に努めるとしました。コア会場についても、市民が快適に過ごせる空間を目指し、指定管理者と協力していくと答えました。