【一般質問】乳幼児が通う保育所等における災害時備蓄について

2026/01/022026/01/06

令和7年第4回川崎市議会定例会の一般質問において、保育所等における災害時備蓄について取り上げました。今年度、災害時に備え、避難所や市立学校等では災害用携帯トイレを追加で2日分備蓄する取組が進められています。川崎市備蓄計画では、市立小・中学校や特別支援学校、市立高校における備蓄の考え方が具体的に示されていますが、乳幼児が通う保育所等については、同様の明確な位置付けが見えにくい状況です。

災害時には、保護者のお迎えが来るまで園児を安全に預かる必要があり、園児分だけでなく、業務に従事する保育士分の備蓄も重要であると考え、質問しました。

川崎市備蓄計画では、学校における児童生徒用備蓄の考え方が示されている一方で、保育所等における災害時備蓄については明確な記載がありません。本市の保育所等における災害時備蓄が、現在どのように定められ、どのように運用されているのか、現状を伺いました。

答弁を確認する

市は、保育所等における災害時備蓄について、国の通知により、平常時から食料等を備蓄し、災害時の体制を構築するよう努めることが示されていること、また「児童福祉施設における業務継続ガイドライン」では、優先業務を最低3日間継続可能な備蓄の確保が目安として示されていると説明しました。

本市においても、「川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」等に基づき、非常災害に対する具体的な計画を立てること等を定めております。

公立保育所については、現在は概ね1日分の食料や水等を備蓄しているものの、大地震発生時の一斉帰宅抑制により、最大3日間、保護者による引取りがないケースを想定し、保育士分も含めた備蓄品の拡充に向けた対応を進めていると答弁しました。

民間保育所等については、年1回の指導監査時に備蓄状況を確認し、必要に応じて助言を行っているほか、今後は予算事務説明会等の機会を通じて、改めて周知していくとのことでした。

現在の課題

現状では、具体的な備蓄の目安が定められていないまま、監査や助言が行われている状況にあります。これでは、施設ごとの対応に差が生じやすく、災害時に十分な備えが確保されているかを客観的に確認することが難しいと感じています。

乳幼児期を過ごす保育所等は、災害時においても特に配慮が必要な場所であり、最低限確保すべき備蓄の考え方を市として整理する必要があります。

一般質問での要望

こうした状況を踏まえ、一般質問では、本市として乳幼児期を過ごす保育所等における災害時備蓄の目安を定めるべきではないかと市の見解を伺いました。これに対し市は、国の通知やガイドライン、本市の備蓄計画、他都市の状況等を参考にしながら、今後検討していくと答弁しました。災害時に慌てることのないよう、全ての保育所等に共通する備蓄目安を市として明確に定め、その目安をもとに指導監査時の確認や助言を行っていただくよう要望しました。