決算特別委員会まちづくり分科会での質問ご報告

令和7年度決算特別委員会まちづくり分科会にて、持ち時間20分をいただき、私からは2つのテーマについて質問を行いました。テーマは次のとおりです。

• 空き家マッチング制度について
• ブロック塀の調査による通学路の安全確保について

決算特別委員会は、市の予算が適切に使われたかを検証する重要な場です。私は、市民の暮らしや安全に直結する2つのテーマを取り上げ、市の現状と今後の改善について質疑を重ねました。ここではその概要をご報告します。

まず私は、令和6年度の空き家利活用推進事業について取り上げました。予算は約1,967万円が計上されていたものの、支出済額は5,888千円余にとどまり、不要率は約70％、実際の執行率はわずか30％にとどまっています。その理由を問いました。

続いて、空き家の利活用を促すために導入された「空き家マッチング制度」に関して質問しました。この制度は令和3年度から試行的に始まっており、所有者と利活用希望者を市がつなぐ仕組みです。しかし、開始から3年以上経つにもかかわらず、マッチング実績はゼロ件にとどまっています。

市のホームページでは、空き家登録2件に対し、活用希望者は23件登録されています。つまり、希望者は一定数いるにもかかわらず、所有者側の登録が進まず、マッチングが成立していない現状です。市民からは「制度自体を知らなかった」という声も多く聞かれており、周知不足が背景にあるのではないかと指摘しました。

空き家は地域における大きな課題であり、「空き家マッチング制度」はその解決に資する重要な仕組みだと考えています。現在はまちづくり局が所管していますが、今後は 各区役所に窓口を設け、ソーシャルデザインセンターとも連携しながら相談対応や周知を進める体制 が必要です。

実際に宮前区では、空き家の管理に悩む方と、地域の居場所づくりを希望する方が出会い、区役所の支援を受けながら具体的に話が進んでいる事例があります。こうした取り組みを地域主体で広げていくことが重要です。

空き家マッチング制度は今年度で試行4年目を迎えています。本格実施を見据え、都市型コミュニティの実現に向けて、区役所やソーシャルデザインセンターとの連携を一層強化し、制度の確立に向けた取組方針を検討していただくこと を強く要望します。

次に取り上げたのは、民間ブロック塀の安全対策についてです。「民間ブロック塀等撤去促進助成事業」は、地震などの災害時の倒壊リスクを減らすために設けられた制度ですが、令和6年度の執行率はわずか14％にとどまりました。

また、危険なブロック塀の改善を促すため「民間ブロック塀等改善啓発事業」も行われています。これは毎年市内小学校10校（本市115校の小学校がある中で）の通学路を専門家が調査し、危険な塀の所有者に改善を促す取り組みです。

しかし、この調査で指摘された「安全性に問題がある箇所」は4年間で1,797件にのぼります。そのうち改善済みはわずか57件。このままでは子どもたちの安全が確保されないと強く指摘しました。

この4年間で40校の通学路を調査した結果、1,797件もの危険なブロック塀が確認されました。市内115校全体に換算すれば、約5,000件にものぼる可能性があります。

危険箇所への指導は重要ですが、最も大切なのは継続的な指導と改善を通じて、子どもたちの通学路の安全を確実に守ることです。ところが現状は年10校ずつの調査にとどまっており、スピード感に欠けると言わざるを得ません。

災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、調査や指導の効率化を図り、迅速かつ効果的に改善を進める体制づくりを強く求めます。今後もこの取組を注視し続けてまいります。