【一般質問】乳幼児が通う保育所等における災害時備蓄について

令和7年第4回川崎市議会定例会の一般質問において、保育所等における災害時備蓄について取り上げました。今年度、災害時に備え、避難所や市立学校等では災害用携帯トイレを追加で2日分備蓄する取組が進められています。川崎市備蓄計画では、市立小・中学校や特別支援学校、市立高校における備蓄の考え方が具体的に示されていますが、乳幼児が通う保育所等については、同様の明確な位置付けが見えにくい状況です。

災害時には、保護者のお迎えが来るまで園児を安全に預かる必要があり、園児分だけでなく、業務に従事する保育士分の備蓄も重要であると考え、質問しました。

現状では、具体的な備蓄の目安が定められていないまま、監査や助言が行われている状況にあります。これでは、施設ごとの対応に差が生じやすく、災害時に十分な備えが確保されているかを客観的に確認することが難しいと感じています。

乳幼児期を過ごす保育所等は、災害時においても特に配慮が必要な場所であり、最低限確保すべき備蓄の考え方を市として整理する必要があります。

こうした状況を踏まえ、一般質問では、本市として乳幼児期を過ごす保育所等における災害時備蓄の目安を定めるべきではないかと市の見解を伺いました。これに対し市は、国の通知やガイドライン、本市の備蓄計画、他都市の状況等を参考にしながら、今後検討していくと答弁しました。災害時に慌てることのないよう、全ての保育所等に共通する備蓄目安を市として明確に定め、その目安をもとに指導監査時の確認や助言を行っていただくよう要望しました。

• 学校には備蓄基準がある一方、保育所等には明確な備蓄目安がない
• 公立保育所では備蓄拡充に向けた対応を進めている
• 民間保育所等は監査時に確認・助言を行っているが基準が不明確
• 市として備蓄目安を定め、全体の底上げを図る必要がある

保育所等は、災害時においても乳幼児の命と生活を守る重要な拠点です。「各施設任せ」にするのではなく、市として最低限の備えの考え方を示すことが、現場の安心にもつながります。今後も、子どもたちの安全を守る観点から、災害時備蓄の在り方について継続して取り上げていきます。