決算特別委員会文教分科会のこども未来局に関連する質問報告

令和8年9月に、川崎市議会・決算特別委員会文教分科会が行われ、こども未来局に関連する3つのテーマについて質問を行いました。

• 子育て世帯訪問支援事業について
• こども文化センターわくわくプラザ運営費について
• ふれあい子育てサポート事業について

決算特別委員会は、市が前年度に執行した予算の使い方が適切であったかを検証する重要な場です。市民生活に直結するテーマを取り上げ、市の現状や課題を確認するとともに、今後の改善に向けて質疑を行いました。

家事や子育てに強い不安や負担を抱え、支援を必要としている家庭に対して、地域の中で適切なサポートを届けることは、児童虐待を未然に防ぐための重要なセーフティネットです。

本記事では、令和7年度から新たに開始された「子育て世帯訪問支援事業」の執行状況や、利用実績が見込みを大きく下回った要因、そして利用しやすい制度への改善に向けた市への質疑をご報告します。

新たに始まった子育て世帯訪問支援事業の運用実態を巡り、以下の課題が挙げられます。

• 著しく低い予算執行率と多額の不用額： 令和7年度の予算額約732万円に対し、決算額は約46万円にとどまり、執行率はわずか6.4％。約686万円の不用額が発生している。
• 利用実績の伸び悩みと地域差： 年間988人日の利用を見込んでいたが、実績は市全体で6世帯・65件にとどまった。また、川崎区・幸区・多摩区・麻生区の4区においては利用実績がゼロであった。
• マッチングや制度設計の壁： 対応可能な訪問支援員が限られていることや、市独自の「利用期間を原則3か月とする」設定により、終了後の見通しが立てづらく、対象世帯とのマッチングを難しくしている。

利用期間を原則3か月とする取扱いは、本市独自の基準です。支援を必要とする家庭の状況はさまざまであり、一律の期間設定が利用につながりにくい要因となっているのであれば、見直しの検討が不可欠です。

他都市の好事例も踏まえ、利用期間の柔軟化など、支援を必要とする家庭が実際に利用しやすい制度へと改善するよう強く要望いたしました。今後も、必要な家庭へ確実にサポートが届く体制づくりを求めてまいります。

放課後や休日に子どもたちが安全に過ごし、豊かな体験を重ねる場である「こども文化センター」および「わくわくプラザ」の運営は、子育て家庭を支える上で非常に重要な基盤です。

本記事では、指定管理施設における支出超過の要因や人件費の現状、そして子どもの安全や権利に関わる事案に対する施設評価の在り方について市へ行った質疑をご報告します。

こども文化センター及びわくわくプラザの指定管理運営を巡り、以下の課題が挙げられます。

• 指定管理者の支出超過と人件費の増加： 一部の運営グループにおいて支出超過が確認されており、その主な要因は職員の賃金水準の上昇や利用児童数の増加に伴う職員の追加配置など、当初想定を超えた人件費の増加にある。
• 評価基準における課題： 一部グループの評価書で職員の不適切な対応に伴い「事故等対応・苦情等処理」の項目が低評価となった一方、現在の総合評価方式では他の項目によって重大な事案の影響が薄まる懸念がある。

子どもへの不適切な対応には、個人の資質だけでなく、職員配置や業務負担などの組織的な要因も影響する可能性があります。物価高や賃金上昇などの社会状況の変化を踏まえ、サービスの低下を招かないよう、適切に検証することを強く要望いたしました。

子どもたちが安全で安心して過ごせる環境づくりを引き続き求めてまいります。

子育て家庭における多様な援助ニーズを地域で支え合う「ふれあい子育てサポート事業」は、地域社会全体で子育てを応援する上で大変重要な役割を担っています。

本記事では、新たな業務管理システムの導入に向けた区域を越えたマッチングの改善や、市内4か所のサポートセンターにおける運用ルールの標準化、そして児童の安全確保に向けた取り組みについて市へ行った質疑をご報告します。

ふれあい子育てサポート事業の運営や利用実態を巡り、以下の課題が挙げられます。

• 区域を越えたマッチングの限定性： 市内4区域のセンターがそれぞれ会員情報を管理しており、区域を超えたマッチングは全体のわずか約0.5%にとどまっており、電話等による個別調整に時間を要している。
• センターごとの運用ルールの差異： 市内4か所のサポートセンターが作成する手引きにおいて、実費負担等の目安などに違いが見られ、利用者や会員に分かりにくさや不統一が生じている。
• 安全確保に関するルールの周知徹底と支援の必要性： 自動車による送迎時におけるチャイルドシートの着用等について、センターごとの手引きの記載に差異があり、法令遵守の徹底やヘルパー会員への貸出し等の安全支援体制の整備が求められている。

自動車を利用した活動は全体の約7.1％を占めていますが、ヘルパー会員個人の所有状況に依存することなく、すべての子どもたちが安全に送迎を受けられるよう、市や各センターによるチャイルドシートの貸出制度の導入を検討することが重要です。

新たなシステムの導入を契機とした区域を越えたマッチングの円滑化や、4か所のサポートセンターにおける運用ルールの標準化を確実に進め、保護者もヘルパー会員もより安心して利用・活動できる環境づくりを引き続き求めてまいります。