決算特別委員会文教分科会の教育委員会に関連する質問報告

令和8年9月に、川崎市議会・決算特別委員会文教分科会が行われ、教育委員会に関連する2つのテーマについて質問を行いました。

• 読書のまち・かわさき事業費について
• 地域の寺子屋先生について

決算特別委員会は、市が前年度に執行した予算の使い方が適切であったかを検証する重要な場です。市民生活に直結するテーマを取り上げ、市の現状や課題を確認するとともに、今後の改善に向けて質疑を行いました。

子どもたちの豊かな心を育み、自ら学ぶ力を養う上で、学校図書館の環境整備や読書活動の充実は極めて重要な基盤です。

本記事では、学校図書館の図書標準の達成状況、予算執行における課題、高水準にある「不読率」の要因分析、そして学校司書の配置体制と図書環境の改善に向けた取り組みについて市へ行った質疑をご報告します。

学校図書館の環境や児童生徒の読書環境を巡り、以下の課題が挙げられます。

• 図書標準の未達成と配架スペースの不足： 市内で小学校13校、中学校9校が図書標準を満たしておらず、その主な要因は校内の配架スペースの不足にある。図書購入費の予算を確保しても、置く場所がなければ蔵書の充実に結びつかない現状がある。
• 図書購入費における不用額の発生： 当初予算を計上した一方で、スペースの不足や校舎改修工事に伴う図書館利用の停止などにより、小学校・中学校合わせて約1,400万円余の不用額が生じている。
• 高水準な不読率とその要因分析の必要性： 本市の調査では学年が上がるにつれて不読率が高くなり、特に小学校6年生や中学校3年生で極めて高い水準にある。現状の把握に留まっており、具体的な要因分析や実態把握の手法が確立されていない。
• 学校司書の配置時間の制限： 小学校の学校司書は全校配置されているものの、勤務時間は年間450時間以内（週10時間程度）にとどまっており、十分な業務や子どもと本をつなぐ役割を果たす上での拡充が求められている。

図書購入費を確保しても、配架スペースがなければ蔵書の充実にはつながらず、学校司書の配置時間が限られていれば、本を子どもの読書や学びに十分につなげることもできません。図書、場所、人を一体として整備する視点が不可欠です。

不読率の要因を早急に分析し、その結果を図書環境の整備と学校司書の配置時間の拡充にしっかりとつなげるよう強く要望いたしました。子どもたちが本に親しめる環境づくりを引き続き求めてまいります。

地域全体で子どもたちの学びや体験を支える「地域の寺子屋事業」は、子どもたちの健やかな成長だけでなく、地域コミュニティとのつながりを育む上でも大変重要な役割を担っています。

本記事では、地域の寺子屋事業における執行状況や全校開講に向けた目標と実績の乖離、担い手となる「寺子屋先生」の確保・育成に向けた取り組みについて市へ行った質疑をご報告します。

地域の寺子屋事業の運営実態や執行状況を巡り、以下の課題が挙げられます。

• 計画と実績の大きな乖離による不用額の発生： 「かわさき教育プラン」において全小中学校（166校）での開講を目標に掲げていたものの、令和7年度の開講実績は102校にとどまり、約6,218万円もの大きな不用額が生じた。
• 担い手不足と運営体制の課題： 新規開講や既存の寺子屋の継続的な運営に不可欠な「寺子屋先生」等の地域人材が不足しており、高齢化等により担い手が減少している地域もある。
• 養成講座の見直しとマッチングの実効性： 養成講座の開催回数を年間9期から5期へ見直したことについて、受講者個々のニーズ（寺子屋見学の増加など）に対応した工夫改善が図られているが、未配置者の解消や各寺子屋の状況に応じたきめ細かなマッチングが求められている。

長年寺子屋に携わってきた方からは、高齢化等により担い手が大きく減少しているとの切実な声も寄せられています。166校での全校開講という目標を追うだけでなく、既存の寺子屋が持続的に運営できる体制となっているか、年齢構成や活動状況を丁寧に把握することが不可欠です。

人材が不足している寺子屋への優先的な紹介など実効性のあるマッチングを進めるとともに、地域と子どもたちのつながりを育む寺子屋事業の根幹を大切にしながら、持続可能な運営体制を構築していただくよう強く要望いたしました。