【一般質問】乳幼児の自転車ヘルメット着用について

令和7年第4回川崎市議会定例会の一般質問において、乳幼児の自転車ヘルメット着用について取り上げました。

自転車事故において、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時の約2～3倍に上るとされています。特に乳幼児は、保護者が運転する自転車の前後に同乗するケースが多く、その安全は運転者である保護者の判断に大きく左右されます。努力義務にとどまっているからこそ、市としての積極的な啓発が重要だと考え、質問を行いました。

一定の取組は行われているものの、行動変容につながる啓発としては、まだ十分とは言えないと感じています。

東京消防庁管内のデータによれば、平成23年から28年までの6年間で、幼児用座席付き自転車の事故により1,349人の乳幼児が緊急搬送されています。特に1～2歳の割合が高く、走行中だけでなく停車中の事故も同程度発生していることが分かっています。

事故事例を見ても、「荷物が多く自転車がふらついて転倒した」「荷物を下ろそうと一瞬目を離した際に転倒した」など、特別な状況ではなく、誰にでも、どこでも起こり得る事故であることが明らかです。

他都市では、13歳未満の子どもに対するヘルメット着用を保護者の義務とする条例を制定している例もあります。本市においても、将来的には条例化を含めた検討が必要だと考えます。

まずは、保育所や幼稚園など、保護者が幼児座席付き自転車を日常的に利用する場所において、乳幼児のヘルメット着用に特化した啓発ポスターを掲示するなど、行動変容につながる取組を進めるべきだと要望しました。

また、神奈川県警察のホームページには、「お子さんの命を守るのは、あなたです」と明確に伝える啓発チラシが既に用意されています。こうした既存のツールを県警と連携して活用し、子どもの命を守る責任が保護者にあることを改めて伝えていく取組を求めました。

• 乳幼児の自転車事故は、日常の中で誰にでも起こり得る
• ヘルメット非着用時の致死率は約2～3倍
• 市として一定の啓発は行っているが、行動変容につながる取組が課題
• 日常利用の場での特化した啓発が重要
• 県警と連携し、既存ツールの活用を進めるべき

乳幼児の自転車事故は、防ぐことができる事故です。本市で悲しい事故が起きないよう、子どもの命を守る意識を社会全体で高めていく必要があります。今後も事故予防の観点から、このテーマを継続して取り上げていきます。