【令和7年第4回川崎市議会定例会】代表質問（川崎・維新）のご報告

交通局長からは、市バスでは現在、川崎・溝口乗車券販売所においてキャッシュレス決済導入に向けた調整を進めているとの答弁がありました。新年度に向けて、定期券の購入件数が増加する来年3月までの導入を目指しているとのことです。

また、キャッシュレス決済に係る手数料については事業者との調整が必要としつつも、仮に定期券購入者の4割がキャッシュレス決済を利用し、手数料率を4％とした場合、年間で約2,300万円の負担が見込まれるとの試算が示されました。

市は、各種証明書のコンビニ交付率について、令和6年度上半期は35％であったのに対し、手数料減額後の今年度上半期は44％となり、利用が大きく増加していると答弁しました。また、操作に不安のある方への対応としては、チラシや市ホームページで操作方法を案内しており、今後は区役所窓口でもこれらを活用しながら、コンビニ交付サービスの普及促進を図っていくとしています。

市は、利用時間の上限について、利用者アンケートや施設へのヒアリング結果を参考にしながら、まずは国の基準を踏まえ、今年度の利用状況や近隣他都市の動向、一時保育など既存事業との整理を行い、本市における効果的なあり方を検討していると答弁しました。

また、未利用者へのアンケートについては、制度の利用促進に向けて重要であるとの認識を示し、保育・子育て総合支援センターや地域子育て支援センター等で実施しているとしています。

市は、エリアを分割した場合、事業者間の調整が複雑化し、事業効率の低下やマネジメント費の増加が見込まれることから、事務の効率化とコスト抑制の観点で全市一括方式を基本に検討していると答弁しました。

また、全市一括であっても、麻生区モデル事業で得たノウハウを活用し、厳正なモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めることで、中長期的な管理水準の向上を図るとしています。

市は、デジタル化の進展により事務の効率化が進む一方で、対面での意見交換が減少し、コミュニケーションの質に課題があると認識していると答弁しました。

総合計画改定にあたっては、各局において幅広い職員が参加し、将来像や必要な取組について議論を重ねてきたとし、今後も幹部職員が中心となって議論を促し、政策の質や組織の対応力向上につなげていくとしています。