【一般質問】学童期の放課後の居場所について― わくわくプラザの「区分制」導入―

令和7年第4回川崎市議会定例会において、一般質問で、学童期の放課後の居場所について意見・要望を行いました。このテーマは、高戸にとって一丁目一番地の課題です。これまでも議会で何度も取り上げてきたテーマであり、今後も継続して向き合っていきたいと考えています。地元からの関心も非常に高く、子どもたちの育ち、保護者の安心、そして現場で働くスタッフの環境に直結する重要な問題です。

現在、放課後の居場所については様々な検討が進められている段階であることを踏まえ、今回は制度の方向性に対する意見と要望を中心に申し上げました。

現場では、次のような課題が見えてきています。

• 多くのプラザ室内が飽和状態であること
• 利用ニーズの異なる子どもたちが、同じ時間・同じ空間で過ごしていること
• 多様な取組を全体として調整する機能の不足

放課後を「生活の場」として利用する子どもと、自由な遊びや体験活動を求めて利用する子どもが混在する中で、本来は異なるニーズであるにもかかわらず、同一の基準で対応せざるを得ない状況が続いています。

また、わくわくプラザをはじめ、放課後に関わるさまざまな取組が展開されている一方で、それらを全体として整理・調整する機能が十分とは言えない点も課題です。個々の事業は存在しているものの、放課後の居場所全体を俯瞰し、役割分担や連携を考える視点が不足しているのが現状だと感じています。

こうした課題を踏まえ、「放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性」に基づく中間報告では、
わくわくプラザへの「区分制」導入が示されました。

区分制導入に向けた試行実施・検証は令和7年上半期に予定されており、段階的に進めていく方針が示されています。また、年明けからは、宮前区・犬蔵小学校において、民間学童への引き渡しなど一時利用児童を別スペースで対応する試行が予定されており、改善効果が期待されます。

第二期「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」では、放課後児童健全育成事業の対象児童数が令和7年：12,215人 → 令和11年：14,213人と、5年間で約2,000人（約16％）増加する見込みが示されています。

区分制の導入によって、わくわくプラザの役割や方向性は整理されていくと考えられますが、そもそも利用ニーズ自体が増え、かつ多様化していることを前提に考える必要があります。

放課後の居場所は、単なる預かりの場ではなく、子どもたちの育ちを支え、家庭の安心につながり、地域の力を活かす大切な基盤です。制度が動き始めている今こそ、現場の声を丁寧に受け止めながら、中長期的な視点でより良い放課後の居場所づくりを進めていく必要があります。

今後もこのテーマについて、一般質問を通じて継続的に取り上げていきます。