小児医療費の無償化、18歳まで引き上げへ

川崎市ではこれまで、小児医療費助成について「中学3年生までの無償化」を実施してきました。ただし、小学4年生以上については、通院1回につき最大500円の一部負担金が課されていました。

しかし近隣自治体との制度格差や、子育て世帯への支援拡充の必要性を背景に、市議会の4会派（自民・みらい・公明・川崎維新）から要望書が提出されました。その結果、来年9月から小児医療費の無償化対象が「18歳まで」へと拡大され、一部負担金も廃止されることが決定しました。

この判断について、福田市長は「国全体で取り組むべき課題であるが、他都市との均衡を図る必要がある」との考えを示しています。私自身もこれまで地域の皆さまから寄せられた声を受け、市長に提案を重ねてきました。今回の決定は、市民の皆さまの思いが形となった大きな前進だと感じています。

とはいえ、「18歳まで引き上げたことで他都市にようやく追いついた」という側面もあります。今後は国に先んじて対応すべき課題も数多く残されています。その中で、川崎市として子どもたちのために何ができるのかをしっかり考え、さらに取り組みを進めていかなければなりません。

今回の無償化拡大と一部負担金の廃止は、川崎市内の子育て世帯にとって大きな支援となるはずです。これからも皆さまの声をしっかりと市政に届け、より良い子育て環境づくりに力を尽くしてまいります。