【予算審査特別委員会】公的施設の「災害時の備え」は十分？ ―こども文化センター・老人いこいの家の実態―

令和8年予算審査特別委員会において、市民が日常的に利用し、一定時間滞在する公的施設（こども文化センター、老人いこいの家）の災害時備蓄について取り上げました。

発災後、保護者の迎えが来るまで、あるいは避難所へ移動するまでの「空白の時間」をどう守るのか。現場のマニュアルや備蓄の実態に切り込みました。

現在、これらの施設では独自の「業務継続計画（BCP）」やマニュアルに基づき備蓄が進められています。しかし、調査を進めるといくつかの不安な点が浮かび上がってきました。

• 品目・数量の不透明さ： 計画書に詳細な備蓄品目が記載されていないケースが多い。
• 「職員用」のみの懸念： 備蓄量が少なく、利用者の分まで想定されていない可能性がある。
• 携帯トイレの配備状況： こども文化センターには今年度配備されたが、老人いこいの家には市からの配備がない。

おやつでの対応は現実的？

わくわくプラザと異なり、こども文化センターでは日常的におやつを配布しているわけではありません。そのような環境で「おやつ等で対応する」というマニュアルの考え方だけで、本当に児童の安全が守れるのか、飲料水の備えも不明確である点を厳しく指摘しました。

老人いこいの家については、備蓄の品目や数量は各指定管理者に委ねられており、市としての統一的な配備（携帯トイレ等）は行われていません。
全庁的な「災害時トイレ対策検討会議」にも健康福祉局が関与していないという現状をふまえ、高齢者が長時間滞在するリスクを重く見るべきだと訴えました。

全庁的な対策へのエントリーを

現在、川崎市全体で進められている「災害時のトイレ対策検討会議」に、高齢者施策を担う健康福祉局がエントリーしていないことは大きな課題です。数量管理を含め事業者任せにするのではなく、市が責任を持って高齢者の安全を担保するよう強く要望しました。

こども文化センターも老人いこいの家も、5年ごとに運営法人が変わる可能性がある「指定管理者制度」で運営されています。

• コスト負担： 賞味期限管理を伴う備蓄費用は、明確に「指定管理料」に計上すべき。
• 市の責任： 備蓄を事業者努力に委ねるのではなく、市が責任を持って数量を確認すべき。
• 備品配備： 携帯トイレのように、市が全施設へ一括配備することも検討すべき。

今回、市から携帯トイレが配備された事実は、裏を返せば「これまでの備えが不十分だった」ことを示しています。

「指定管理料に含まれている」と答弁するのであれば、市は各施設が具体的に何を何日分備蓄しているのか、責任を持って確認・公表すべきです。災害時の備えを事業者任せにせず、市民の命を預かる公的施設として、実効性のある対策を講じるよう強く要望しました。

この予算審査特別委員会での質疑を受け、神奈川新聞（2026年4月3日付）において、災害時の備えの課題が報じられました 。記事では、指摘した内容が詳しく紹介されています。