【一般質問】学校施設開放―夏季の利用時間延長と校庭夜間利用の在り方

令和7年第4回川崎市議会定例会の一般質問において、学校施設開放について取り上げました。
学校施設は、地域にとって身近で貴重な公共資源です。特に、校庭や体育施設は、地域のスポーツ活動や交流の場として高いニーズがあります。一方で、近年の猛暑や利用制度の分かりにくさなどにより、十分に活用しきれていない側面もあると感じています。今回は、夏季期間の施設利用時間と校庭の夜間利用を中心に質問しました。
夏季期間における施設利用時間について

学校施設開放では、多くの学校で利用時間が17時までとされていますが、近年の猛暑により、校庭での活動は厳しい状況です。18時まで利用可能な学校もあることから、利用時間の違いが生じている経緯や、夏季期間の利用時間延長に関する要望の有無について伺いました。
答弁を確認する
市は、学校施設開放の利用時間について、土日・休日の日中は多くの学校で9時から17時までを設定しているものの、利用団体から要望があった場合には、学校周辺への影響も考慮し、校長や地域の意見を聞いた上で、教育委員会事務局が可能と判断した場合に限り、個別対応を行っていると答弁しました。
また、今年度は暑熱対策等に関する相談を受けた小学校16校において、利用時間の拡大を実施したとのことでした。

現在の課題と一般質問での提案

今年度だけでも16校から相談が寄せられていることから、夏場の厳しい暑さへの対応として、施設利用時間の見直しは、全市的に検討すべき課題だと考えます。
学校ごとに事情が異なり、近隣理解が必要である点は十分に理解していますが、夏季期間に限った18時までの利用であれば、日照時間も長く、理解が得られるケースも多いと考えられます。そこで、教育委員会として、夏季期間に限定した柔軟な運用や、その周知、来年度に向けた試行的実施の検討について見解を伺いました。
市の見解は?
- 学校ごとに事情が異なるため、全市一律での運用は困難
- 利用団体からの要望を契機に、利用時間を拡大した学校が複数ある
- 今後も、学校周辺への影響を考慮しながら個別に対応していく
- 施設開放に関する相談は地域教育推進課で随時受け付けている
要望
夏季期間に限定した18時までの利用であれば、現実的に対応可能な学校も多いと考えます。実際に、暑熱対策を目的として利用時間を拡大している学校が既にあることについて、各学校の施設開放運営委員会へ丁寧に周知していただきたいと思います。また、個別対応となる場合には調整に時間を要することも想定されるため、夏本番を迎えてからではなく、事前に調整が完了するよう、早期の情報共有と相談対応を行っていただくことを要望しました。
校庭の夜間利用について質疑


本市では、各区1校ずつ夜間照明を設置し、校庭の夜間開放を行っていますが、区によって登録団体数や利用状況に差があると認識しています。今年度上半期(4月〜9月)における、各区の登録団体数と利用状況について伺いました。
答弁を確認する
市は、校庭夜間開放の登録団体数について、区ごとに差があり、最も登録団体数が多い学校では17団体、少ない学校では3団体となっていること、また、利用状況についても、学校ごとに5割程度から8割以上と幅があることを示しました。
夜間利用の現在の課題

登録団体数や利用状況に偏りがある背景について、需要そのものの差なのか、申込方法の分かりにくさなど制度的な要因によるものなのか、十分な分析が行われていないのではないかと感じています。
特に、夜間校庭開放については、「どこに問い合わせればよいのか分からない」という市民の声も寄せられており、市のホームページを見ても、開放校の一覧や相談窓口が分かりづらい状況です。その結果、利用を希望していても申込みに至っていない団体が存在する可能性があります。
市の答弁と要望
市は、夜間校庭開放について、今年度から予約システムの導入に合わせて制度や手続きを整理・統合し、問い合わせ窓口を地域教育推進課に一元化したと答弁しました。また、利用可能な空き枠が生じた場合には、学校施設開放運営委員会と相談者を積極的にマッチングすることで活用を進め、今後も情報発信の強化を含め、さらなる有効活用に取り組んでいくとしています。これを踏まえ、一般質問では、まずは市内団体による利用が進むよう、広報の充実と分かりやすい情報発信にしっかり取り組むことを要望するとともに、空き枠が多く生じる場合には、市外団体の利用を認めるなど、利用料収入を含めた学校施設の有効活用の在り方についても検討するよう求めました。
要点まとめ(校庭夜間利用)
- 校庭夜間利用は、区ごとに登録団体数や利用率に偏りがある
- 需要の差だけでなく、申込方法や相談窓口の分かりにくさが影響している可能性
- 市は予約システム導入により制度整理・窓口一元化を実施
- 情報発信の強化により、利用促進の余地がある
- 空き枠については、市内団体を中心に有効活用を進め、必要に応じてさらなる活用策を検討することが課題



