保育所等における障害児加配認定の迅速化と経営リスクの軽減について

保育現場において、障がいのあるお子さんや、手帳は持たずとも配慮が必要な（いわゆるグレーゾーンの）お子さんへの「加配保育士」の配置は、安全で質の高い保育を担保するために不可欠です。

しかし、その人件費を補助する「障害児保育費」の認定プロセスには多くの課題があります。今回の質疑では、特に認定までに時間がかかりすぎる現状と、園側の経営リスクについて改善を求めました。

• 認定までの大幅なタイムラグ：手帳を持たないお子さんの場合、5月に申請しても認定は8月下旬、請求可能になるのは9月からです。年度初めから加配を行っていても、半年間は補助が受けられません。
• 園が負う「不認定」のリスク：加配保育士を「既に配置していること」が申請条件ですが、手帳のない園児の約60％が不認定となっています。認定されなければ人件費はすべて園の持ち出しとなり、経営を圧迫しています。
• 申請断念の懸念：不認定リスクを恐れ、本来支援が必要なお子さんがいても加配申請を躊躇する施設が出ることは、保育の質や安全性の低下に直結します。

今後の更なる改善要望

• 前倒しの努力は認めるが、半年かかる現状は依然として不十分。子ども発達相談センター（キッズサポート）等の専門機関と連携し、より迅速な審査体制を構築すべきと改善を要望しました。

• 審査の迅速化： 4月の入園・進級時からスムーズな支援が行えるよう、さらなるスケジュール短縮を要望。
• 専門機関との連携： 市職員の訪問確認だけでなく、地域の相談センター等の既存の知見を審査に活用し、効率化を図るべき。
• 経営の安定性： 「既に配置済み」が条件である以上、園側が安心して保育士を確保できるような予見性の高い認定スキームへの改善を求める。

障がい児保育の充実には、現場の「熱意」だけでなく、それを支える「財政的な裏付け」が確実かつ迅速に届く仕組みが不可欠です。

認定結果が出るまで人件費を園が肩代わりしなければならない現状は、民間施設の善意に頼りすぎていると言わざるを得ません。今後も、保育現場がリスクを恐れずに配慮が必要なお子さんを受け入れられるよう、手続きの簡素化と迅速化を強く訴えてまいります。