【令和8年第2回川崎市議会定例会】代表質問(川崎・維新)のご報告

令和8年6月に行われた第2回川崎市議会定例会において、代表質問(川崎・維新)を行いました。
今回の代表質問では、市民生活に直結する重要な政策課題について、市の現時点での認識と今後の見通しを質しました。特に本記事では、私が担当した「多胎児家庭へのへのワンストップ支援の構築」「保育現場のアレルギー対応」「放課後の居場所(わくわくプラザ)の過密解消と区分制」「洗足こども短期大学の募集停止に伴う保育人材確保」「SDGs健康給食の普及」、そして「学びの多様化学校を参考とした高校改革」という、計6つのテーマに絞り、質疑のポイントと市の答弁概要をご報告いたします。
川崎の未来を担う子どもたちと、それを支える現場の皆様の環境をより良くするために、今後も議会での議論を続けてまいります。
多胎児家庭へのワンストップ支援の構築について


多胎児家庭は時間的余裕が皆無です。一般的な子育て家庭よりも特別な支援が必要なことを踏まえ、妊娠期から切れ目なく、アウトリーチ型かつ伴走型で支援できる「ネウボラ」のようなワンストップ支援体制を検討すべきではないでしょうか。
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多胎児家庭特有の困難さは認識しています。現在は区役所地域支援課の地区担当保健師が妊娠期から家庭訪問を継続し、寄り添った支援を行っています。今後もヘルパー派遣事業や多胎児の会の案内など、効果的な情報発信に努めるとともに、伴走型の支援を継続してまいります。
要点まとめ
- 現状認識の共有: 行政側も多胎児家庭が抱える「体力低下」「孤立感」「多胎児特有の困難」について深く認識している。
- 現状の支援体制: 区役所の地区担当保健師による継続的な家庭訪問が、支援の核となっている。
- 今後の方向性: 個別のヘルパー事業や多胎児同士の交流(多胎児の会)への誘導を強化し、切れ目のない伴走支援を継続する。
保育現場のアレルギー対応


アレルギー対応児が毎年2,000人規模でいる現状において、対応に追われる保育士の負担を軽減し、人手不足を解消するためにも、対応児童数に応じた「加配」や「加算制度」を導入すべきではないでしょうか。
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アレルギーを有する児童等への個別の対応は、保育の質の向上の観点からも非常に重要であると認識しております。今後の負担軽減策については、保育支援者の配置を支援する「保育体制強化事業」といった既存制度の活用を検討するとともに、他都市の状況についても調査・研究してまいります。
保育体制強化事業とは?
川崎市保育体制強化事業は、保育士の負担を軽減することで保育体制を強化し、保育士が働きやすい職場環境を整えることを目的とした事業です。この事業により、保育士の就業継続や離職防止を図っています。
要点まとめ
- 重要性の再確認: 行政側も、多様化する子どもの事情に応じたアレルギー対応が「保育の質」に直結する重要業務であることを認識。
- 既存制度の活用: 新たな加算制度の議論に加え、既存の「保育体制強化事業(保育支援者の配置支援)」をどう活用し、現場をサポートできるかを検討する方針。
- 調査・研究の推進: 他都市の先進事例(対応児童数に応じた費用支給など)を調査し、川崎市にとって最適な支援のあり方を研究していく。
放課後の居場所(わくわくプラザ)の過密解消と区分制


犬蔵小学校では学年別区分で試行されていますが、今後の全市展開に向けた基準をどのように定めていくのか伺います。また、区分制が必要な学校ほど新たなスペースが確保できない「ニワトリと卵」の状況が見受けられます。環境改善の必要性が高い学校から優先的に実施し、スペース確保の調整を行うべきではないでしょうか。
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区分制につきましては、当初は「定期利用」と「自由利用」での調整を進めておりましたが、過密解消には学年による区分が有効であると判明いたしました。今後は両方の手法で試行を行い、令和11年度の全校実施に向けて基準を整理してまいります。また、展開にあたっては施設状況や児童数などの実態を十分に踏まえ、効果検証を丁寧に行いながら進めてまいります。
要点まとめ
- 区分制の基準整理: 犬蔵小学校での事例等を踏まえ、「定期利用」や「自由利用」といった区分を含め、過密解消に資する具体的な基準について整理を進める。
- 多様な運用の検討: 児童数や施設状況、利用実態に応じて、学年による区分なども選択肢に入れ、効果的な利用の分散方法を検討する。
- 令和11年度の全校実施に向けて: 今後、他校での試行も行い、効果検証を丁寧に行いながら、全校実施に向けた基準の確立を目指す。
放課後の居場所については、過去にも度々議会で取り上げ、環境改善を求めてきました。これまでの議論や視察の様子は、以下の関連記事からご覧いただけます。
洗足こども短期大学の募集停止に伴う保育人材確保


洗足こども短期大学とは?
洗足こども短期大学は、川崎市内にキャンパスを置く、保育士や幼稚園教諭の養成に特化した短期大学です。長年にわたり多くの卒業生が市内の保育園や幼稚園に就職し、本市の保育の現場を支えてきました。今回の募集停止は、そうした「地域内での人材育成・確保」という循環に大きな変化をもたらす出来事となります。
洗足こども短期大学公式サイト:募集停止のお知らせ

洗足こども短期大学の学生募集停止は、市内の保育士・幼稚園教諭確保に大きな影響を与えると考えますが、市の見解を伺います。また、今後の人材確保に向けた対応について伺います。
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本市の保育行政において重要な役割を担っており、閉校は市内保育施設等への就職者数という観点から大きな影響があると認識しています。今後は保育士確保対策をさらに強化するため、市外養成施設との連携を深め、学内就職相談会等へ積極的にアプローチしてまいります。また、高校生向けの「保育士おしごと体験」の拡大や、本市の保育の魅力発信を行うホームページの拡充に取り組み、人材確保に努めてまいります。
要点まとめ
- 影響の重く受け止め: 市内の重要な養成施設がなくなることは、保育人材確保において大きな影響があるとの認識。
- 市外養成施設との連携強化: 今後は市内の養成機関のみに頼らず、市外の施設で学ぶ学生に対しても、就職相談会等を通じて川崎市での就職を働きかける。
- 将来の保育人材の育成: 高校生を対象とした職業体験の規模を拡大し、早期からの魅力発信で将来の担い手を確保する。
- 魅力発信の拡充: 川崎市で保育士として働くことの魅力を伝えるホームページの内容を充実させる。
SDGs健康給食の普及




希望校が3校に留まった要因をどう分析しているか。また、今年度以降、希望校が増えるようどのような工夫を行うのか伺います。
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令和7年度については、食に関する指導の具体的なイメージなどについて周知が足りない部分があったと考えております。今後は、総合的な学習の時間や、環境学習と関連の深い5・6年生の社会科とも結びつけて実施できることを学校関係者の会議等で周知いたします。また、実施校の取組状況や指導資料を積極的に共有し、学校が希望しやすい環境を整えてまいります。
要点まとめ
- 分析結果: 事業内容や指導の具体的なイメージに関する学校現場への周知不足が、実施校数に影響を与えたと認識している。
- 他教科との連携: 「総合的な学習の時間」だけでなく、社会科(5・6年生)など他教科の学習内容とも関連づけて実施できるよう働きかける。
- 環境整備の推進: 先行実施校の具体的な事例や指導資料を共有することで、各学校が取り組みをイメージしやすくし、希望校が増えるよう環境を整える。
学びの多様化学校を参考とした高校改革


学びの多様化学校とは?
主に不登校などの理由で従来の学校に合わない子どもたちに向けた文部科学省指定の学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校) やフリースクーなどの新しい教育機関です。
文部科学省:学びの多様化学校の概要

多様な学び方を必要とする生徒への支援を充実させる上で「学びの多様化学校」は参考になるものと考えますが、どのように捉えていますか。また、改革検討においてこの視点を含めて幅広く検討すべきではないでしょうか。
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多様な学習ニーズを持つ生徒に学習機会を保障する手法の一つとして、学びの多様化学校の取り組みも認識しています。市立高等学校改革においては、定時制の状況や高等学校の役割を踏まえ、個々の個性に合わせた柔軟な学びの提供を検討する必要があります。学びの多様化学校の取り組みも参考にしながら、多様な学習機会を保障する仕組みの具体化に向けて検討を進めてまいります。
要点まとめ
- 手法の一つとしての認識: 「学びの多様化学校」の仕組みは、多様な学習ニーズを持つ生徒への学習機会保障において有効な手法の一つであると認識している。
- 柔軟な学びの追求: 個々の生徒の個性に合わせた、多様で柔軟な学習機会の提供を実現することを目指す。
- 具体化に向けた検討: 社会で自立するための資質・能力を育むという高等学校の役割を大切にしながら、学びの多様化学校の事例も参考にし、具体的な仕組みづくりに向けた検討を進める。
今年度、私は文教委員会に所属しています。5月13日〜14日にかけて、委員会視察として京都市と滋賀県草津市へ行ってまいりました。これまでの議論や視察の様子は、以下の関連記事からご覧いただけます。
最後に


多胎児家庭への支援から、保育・教育現場の環境整備、そして将来の教育改革に至るまで、今回取り上げた6つのテーマは、いずれも「川崎の次代を担う子どもたちの環境」を守るための喫緊の課題です。
特に、現場で働く保育士や教職員の皆様、そして日々奮闘されている保護者の皆様の声は、川崎の教育・福祉の質を高めるための何よりの道しるべです。行政に対しては、単なる制度の運用にとどまらず、現場の実態に即した柔軟かつ具体的な対策を講じるよう強く求めてまいりました。
「子どもたちの笑顔と、それを支える人々の安心を守る」。この原点を胸に、今後も皆様から寄せられる声を市政へと届け、川崎の未来をより豊かにするための議論を続けてまいります。引き続き、皆様のご意見をお寄せいただけますと幸いです。
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